新型コロナウイルスへの中小企業対応の参考情報(4/28更新版)
【主な項目】
持続化給付金について
・売上が50%以上減少している事業者に給付金を受けられる制度があります
中小企業庁「持続化給付金」オンライン申請できますhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/
経産省「持続化給付金」 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
経産省対策パンフレットP.26
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
新潟県の緊急対策について
新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け支援
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyousya.html
・感染症対応資金(無利子・無担保) 据え置き最長5年 既往債務の借り換え可
・感染症対策特別融資 据え置き3年
・元金の返済猶予(県制度融資) 最長1年までの返済猶予
・固定資産税の減税、事業税申告期限延長、県税徴収の猶予
・工業用水道使用量 支払期限延長
・県の休業要請に基づき休業した方への協力金 1事業者10万円ほか
市町村の経営支援
新潟市 緊急経済対策
https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/index.html
・経営支援特別融資(市制度融資) 据え置き2年
・市制度融資の保証料補助
・営業時間短縮協力金 休業要請に基づき休業した方へ 1事業者10万円
・家賃減額協力金(家賃を減額・免除した貸主向け)上限20万円
・雇用調整助成金の上乗せ助成ほか
長岡市 事業者への経営支援
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate96/keiei-shien.html#06
・市制度融資新型コロナウイルス感染症対応要件 据え置き2年 一部借り換え可
・事業継続緊急支援金 家賃3か月分を給付(上限あり)
・雇用調整助成金活用促進補助金 社労士等への費用を助成ほか
三条市 事業者向け支援制度
https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/keizaibu/shokoka/12212.html
・持続化給付金前借り支給
・家賃補助 賃料の1/4 上限10万円/月
・雇用調整助成金の上乗せ補助 社労士等への費用の補助
・固定資産税等額補助ほか
燕市 事業者向け支援制度
http://www.city.tsubame.niigata.jp/participate/007001097.html
・土地・建物賃借料補助金 3か月分の賃借料(上限あり)
・雇用調整助成金の上乗せ補助
・中小企業金融対策費 信用保証料補給
・テレワーク等BCP推進補助金
・おいしい燕おとどけプロジェクトほか
上越市 産業政策課
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/
・事業継続支援緊急助成金 土地・建物・動産賃借料(リース含)3か月分の賃借料
・雇用調整助成金申請費補助金
見附市「事業者向け支援情報」
柏崎市「経営支援」
新発田市「事業支援制度」
小千谷市「事業者の皆様へ」
加茂市「金融対策雇用支援」
十日町市「新型コロナウイルス感染症対策本部」
村上市「新型コロナウイルス関連情報 特設サイト」
糸魚川市「新型コロナウイルス関連情報」
妙高市「新型コロナウイルス関連情報」
五泉市「企業に対する優遇制度」
阿賀野市「融資・助成」
佐渡市「新型コロナウイルス支援制度まとめ」
魚沼市「新型コロナウイルスに伴う緊急融資対策の実施について」
南魚沼市「中小企業者への支援」
胎内市「企業支援情報」
聖篭町「企業支援情報」
弥彦村「企業向け支援について」
田上町「中小企業支援について」
阿賀町「緊急経済対策第一弾について」
出雲崎町「中小企業支援メニュー」
湯沢町「緊急経営支援のご案内」
津南町「新型コロナウイルス感染症について」
刈羽村「新型コロナウイルス関連情報」
関川村「中小企業等の支援について」
融資制度の利用検討
日本政策金融公庫
<一般中小・小規模企業向け>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・特別貸付(無利子・無担保) 据え置き最長5年 経産省対策パンフレットP.7
・特別利子補給制度 借入後3年間の利子補給 経産省対策パンフレットP.10
・新型コロナ対策マル経融資 無担保・無保証 経産省対策パンフレットP.9
・セーフティネット貸付 据え置き最長3年 経産省対策パンフレットP.11
・既往債務の借換可能(予定:補正予算成立後) 経産省対策パンフレットP.20
<生活衛生関係事業者向け>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・特別貸付(無利子・無担保) 据え置き最長5年 経産省対策パンフレットP.13
・特別利子補給制度 借入後3年間の利子補給 経産省対策パンフレットP.15
・衛生環境激変対策特別貸付 据え置き最長2年 経産省対策パンフレットP.16
・生活衛生改善貸付 3年間の金利引き下げ 経産省対策パンフレットP.14
・既往債務の借換可能(予定:補正予算成立後) 経産省対策パンフレットP.20
商工中金https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・危機対応融資 据え置き最長5年 経産省対策パンフレットP.8
・特別利子補給制度 借入後3年間の利子補給 経産省対策パンフレットP.10
・既往債務の借換可能(予定:補正予算成立後) 経産省対策パンフレットP.20
信用保証協会の保証の申請検討
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・セーフティネット保証 4号・5号 別枠 経産省対策パンフレットP.17
・危機関連保証 全業種の別枠保証 経産省対策パンフレットP.18
雇用調整助成金の利用検討
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
経産省対策パンフレットP.43~44
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
保護者の休暇取得支援助成金の利用検討
・小学校等の臨時休業等に伴い保護者を有給で休ませる場合(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
経産省対策パンフレットP.45~46
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
テレワークの導入や特別休暇の規定制定検討
・テレワークの導入や特別休暇の規定の制定への支援(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
・IT導入補助金「特別枠」 (経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf
・テレワークマネージャー派遣事業 (総務省)
https://teleworkdays.jp/docs/2020_telework_manager.pdf
経産省対策パンフレット51~53ページhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
予防や発生時の対応検討など
従業員・来客者で感染者が発生した場合や濃厚接触者が発生した場合の対応など
・厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
・厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
個人の確定申告にかかる申告納付期限の延長など
・申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長
・新型コロナウイルス感染症により納税が困難な方への猶予制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
経産省対策パンフレットP.58~62
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
感染症を含んだBCP策定について
・事業継続力強化計画の認定を受けることにより税制や金融の支援策があります
経産省対策パンフレットP.42
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
納税の猶予について
・法人税や消費税など納税の猶予特例があります
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
経産省対策パンフレットP.58~61
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・地方税(県・市町村)も同様に納税の猶予制度があります
経産省対策パンフレットP.62
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
欠損金の繰戻還付について
・赤字になった場合に前期の税金の還付を受けられる制度があります
経産省対策パンフレットP.63
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
固定資産税の軽減について
・21年分の償却資産税と建物の固定資産税を減免する制度があります
経産省対策パンフレットP.64~65
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
社会保険料の納付猶予について
・新型コロナウイルスの影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
経産省対策パンフレットP.66~67
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf