１０月１日の消費増税がいよいよ迫ってきた。景気対策としてキャッシュレス決済への５％ポイント消費者還元事業があり、この対象となる加盟店申請が始まった。
自社は関係ないと思っている経営者の方がまだ多いようだが、キャッシュレスへの取り組みのきっかけと考えてはいかがだろう。
その前哨戦としてQRコード決済を中心に利用者への２０％還元などの競争が繰り返されている。クーポンやくじなども加わり決済のゲーム化が進行しているように感じられる。
そして１０連休となったGWには、５０％や７０％還元キャンペーンを行う業者まで現れた。
景品表示法で本来は２０％が上限とされているはずだが、還元する上限金額の設定や期間の限定などから問題とならないようだ。
しかし、法的問題となるかどうかは別として異常な還元率による競争はいかがなものかと思う。
ふるさと納税の返礼品や返礼率の競争もエスカレートし、一部の市町村が除外される結果となった・・・
なにごとも常識の範囲という当たり前の原則を守っていきたいものです。

プロフィール

藤井 英雄FUJII Hideo

• パートナーズプロジェクト税理士法人　代表社員
• 税理士
• 行政書士
• ファイナンシャルプランナー