４月より民法相続法の改正法が一部施行となり，週刊誌ではその特集を組んで「相続で損をしない方法」を伝えています。
その中で「配偶者居住権（長期）」は，今回の改正の目玉のひとつとされていますが，実際には，その評価をどうするかがネックになります。

法務省の提示している計算方法は，あくまでも「参考」という位置づけで，減価償却期間（例えば木造家屋では２０年）を超えた建物は，居住権の評価額もゼロになるはずで，配偶者以外の相続人には不利な制度になっています。
そのため，家族間で権利主張することがためらわれて，あまり使われない制度になるのではないか，と思います。

それよりも，来年７月にスタートする自筆遺言書の保管制度は人気が出そうです。
これまで公証人役場で証人を２人立てないと，公正証書遺言は出来ませんでしたが，法務局が自筆遺言書を預かってくれるのであれば，紛失や改ざんの危険がなく，安心だからです。家裁での検認の必要もありません。但し，その内容の有効性までチェックしてはもらえません。
内容の有効性を確保したいのであれば，専門家との相談は必要です。来年７月以後も宜しくご相談くださいませ。お待ちしております。

プロフィール

星野 徹HOSHINO Toru

• 弁護士