日本では、お客様を神様として扱い、手厚くきめ細かなサービスをすることが美徳とされていました。

ところが、民法改正の内容を踏まえると、やや問題が生じます。

旧民法では、売買や請負において、商品を相手に納めれば、契約の履行は、一旦完了する内容となっていました。

ところが新民法では、商品を相手に納めても、契約の履行は完了しません。

納入後の商品に問題がある場合、買主（発注者）が売主（受注者）に対し、①不具合についての修繕、②代替品の提供、③代金減額

等、を求めることが法的に可能となりました。

相手から追加要求された場合、取引が長期に渡って完了せず、経費が膨らむことになります。

新民法は、２０２０年４月１日から施行されます。①商品納入時の状態確認方法、②アフターケアに関する条件や方法等を、契約書

で定めておくことを提案いたします。

プロフィール

砂山　雅人SUNAYAMA　Masato

• 弁護士