本稿執筆時にも感染者は増加の一途を辿っており、収束の目途はたっておりません。

マスクやお米など現在の状況が追い風となっている業種もありますが、観光業・飲食業等を主として多くの企業ではその逆です。

どのような企業でも感染拡大の防止（テレワーク助成金を活用した機器の導入・職場の換気など）に務める必要がありますし、もし感染者が出てしまった場合にはその後の対応でも企業イメージに大きな影響を与え、操業停止等の状態が発生するでしょう。

もし、売上が減少している状況であれば

・支出を減らす（雇用調整助成金・固定資産の減免措置・国税等の支払猶予など）

・急場を凌ぐ資金の入手（国、県、市、金融機関などの特別な貸付制度）

など売上の減少幅に応じた多くの支援制度をご検討下さい。とはいえ、先が見通せない状態でいくら融資を受ければ良いかなど、悩ましい問題は多々あります。

個人的には「最悪を想定し、最善を尽くす」これに限ると感じております。

個々の制度は新聞やテレビ等で紹介されているものも多いかと思いますが、弊社HPやＳＡＮ（スペシャリストアライアンス新潟）HPでも随時情報提供を更新しております。

ご興味のある方は是非一度ご覧下さい。

その上で、我々にもお力添えできる事があればお声かけ頂ければと思います。

プロフィール

野澤 和也NOZAWA　Kazuya

• 税理士