機械装置は税法上、総合償却資産として位置づけられています。総合償却資産とは「その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた１つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産」を言います。機械装置の耐用年数は、その生産ラインにある機械装置が、全体でその利用価値を発揮するものという取扱の元定められているのです。よって車輌のように１台、あるいは建物のように１棟といった個別的判断をしないと税法は考えています。この総合償却資産たる機械装置は、設備を構成する一部について中古資産を取得しても、その一部について中古資産の耐用年数を用いて減価償却をしていくことが認められていません。よって中古の機械装置をした場合でも新品の機械装置を購入したときと同じ法定耐用年数を用いて減価償却していくこととなります。ただし、中古の工場を、その建物及び中にある機械装置等々まとめて購入した場合など一定の場合は、たとえ機械装置であったとしても見積もり耐用年数で減価償却することは可能です。