改正法
１．土地所有者による枝の切り取り　
土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、自らその竹木の所有者にその枝を切除させることが出来る）。
ただし、次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることが出来る（新民法２３３Ⅲ）
①竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
②竹木の所有者を知ることが出来ず、又は、その所在を知ることが出来ないとき
③急迫の事情があるとき　
※道路を所有する国や地方公共団体も、隣接地の竹木が道路に越境してきたときは、新たな規律によって枝を切り取ることが可能。
※①の場合に共有物である竹木の枝を切り取るにあたっては、基本的に竹木の共有者全員に枝を切除するよう催告する必要がある。もっとも、一部の共有者を知ることが出来ず、又、その所在を知ることが出来ないときには、その者との関係では②の場合に該当、催告は不要。
※①の「相当の期間」とは、枝を切除するために必要な時間的猶予を与える趣旨であり、事案によるが基本的には、２週間程度と考えられる。
※越境された土地所有者が自ら枝を切り取る場合の費用については、枝が越境して土地所有権を侵害していることや、土地所有者が枝を切り取ることにより、竹木の所有者が本来追っている枝の切除義務を免れることを踏まえ、基本的には、竹木の所有者に請求できると考えられる（民法７０３・７０９）。

２．竹木の共有者各自による切除　
竹木が共有物である場合は、各共有者が越境している枝を切り取ることが出来る。（新民法２３３Ⅱ）
→越境された土地の所有者は、竹木の共有者の一人に対しその枝の切除を求めることができ、その切除を命ずる判決を得れば、代替執行（民事執行法171１・Ⅵ）が可能。
→竹木の共有者の一人から承諾を得れば、越境された土地の所有者などの他人がその共有者に代わって枝を切り取ることが出来る。

改正の趣旨
１．竹木の所有者が枝を切除しない場合には、訴えを提起し切除を命ずる判決を得て強制執行の手続をとるほかないが、竹木の枝が越境する都度、常に訴えを提起しなければならないとすると、救済を受けるための手続が過重となる。
２．竹木が共有されている場合に、竹木の共有者が越境した枝を切除しようとしても、基本的には、変更行為として共有者全員の同意が必要と考えており、竹木の円滑な管理を阻害する。