一般社団法人 創業・承継・M&Aの相談センター
ごあいさつ
相談内容
お知らせ
ごあいさつ
わが国では、今後の10年間で70歳以上の経営者が245万人になり、その半数が後継者が未定だといいます。これを放置すると2025年までの累計で650万人の雇用喪失とGDP22兆円の消滅になるためマスコミでは「大廃業時代」などと言われているのです。しかし前向きにとらえると、「大承継時代」の幕開けともいえるのです。
これらの問題を解決して創業や事業承継に関する相談をワンストップで対応できるように「創業と事業承継の相談センター」ができました。
創業や起業をされる方はわからないことだらけです。また、事業承継も課題が多岐にわたるため、経営者や後継者もわからないことだらけです。経験豊富な専門家と相談員がわかりやすい言葉でご説明できるように心がけた対応をいたします。
ご利用方法
創業や事業承継に関することで不安なことがあれば、ぜひ当センターにご連絡ください。初回の相談は無料ですのでご安心ください。2度目以降、具体的な試算や提案、書類作成になる場合は、見積もりを提示させて頂きます。
まず、電話・メール、または下記ボタンからのご相談フォームにて相談の申込をお願いいたします。電話にて簡単に相談内容をお聞きした後に相談日の予約をさせて頂きます。相談内容により、税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士そして経験豊富な相談員が対応いたします。
お電話でのお問い合わせ・お申し込み
TEL:0258-35-2866
メールでのお問い合わせ・お申し込み
sogyo_syokei@3d-m3.jp
※ 平日8:30-17:00の受付となっておりますので、ご了承ください。
有資格者紹介
相談内容
-
①親族承継について
親子や親族後継者に対する事業承継について、育成、事前準備、承継計画の作成などの相談をお受けします。親族承継は経営者個人の相続問題と絡むためバランスに配慮した対策が必要となります。株式の移転については株式の評価や今後の予測を行いながら、贈与や事業承継税制の検討などをアドバイスします。
注目ポイント
経営者と後継者の対話の進行役としても対応いたします。
-
②幹部承継について
幹部従業員への承継のケースについての相談をお受けします。育成、事前準備、承継計画の作成などについて検討します。幹部承継の場合は、さらにその先の承継者についての検討や、個人保証などの問題も併せて検討が必要になります。
注目ポイント
経営実務と株式の所有についてどのように考えるかがポイントとなります。
-
③第三者承継・M&Aについて
第三者承継やM&Aなどに関する相談をお受けいたします。雇用やお客様を継続するためにM&Aは大きな選択肢の一つとなってきました。近年は小規模の事業のM&Aのケースが増えております。引き継ぐ側にとりましても、人材の確保面などから積極的に承継に取り組むケースが増えております。経営資源を活かすことができれば、双方にとって利点がおおくなります。
注目ポイント
売り主・買主ともに自社の希望するイメージを検討してみてはいかがでしょうか。
-
④株式移動について
株式の移動に関する相談をお受けいたします。株価の分析や将来予測を行い、どのような手法で移動が可能かというような相談を行います。譲渡や贈与、増資などの手法の検討や、議決権確保のための属人株や種類株などの相談もお受けいたします。また、現経営者から後継者への移動だけでなく、他の株式の集約や、従業員持株会の導入などの相談も増えております。
注目ポイント
将来の理想的な株主名簿へ向けて検討することになります。
お手続き費用
一般社団法人創業・承継・M&Aの相談センターは「M&A登録支援機関」として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、M&A業務を実施します。
相談キーワード
もしも何から相談したらよいかわからない場合は、以下の中から気になっている言葉(説明を受けたい・誰かに言われた・テレビや本で見た)を相談申込時にお聞かせください。
- 事業承継計画
- 事業譲渡
- 持株会社
- 経営者保証のガイドライン
- 自己株
- 属人株
- 種類株
- 売り渡し請求
- 公正証書遺言
- 自筆証書遺言
- 遺産分割の調停
- 経営承継円滑化法
- 譲渡制限株式
- 中小企業投資育成
- 事業承継融資
- 役員退職金
- 事業承継補助金
- 相続税
- 贈与税
- 暦年贈与
- 精算課税贈与
- 遺留分
- 遺産分割協議
- 従業員持ち株会
- 事業譲渡
- 遺言執行者
- 営業権
- 株式評価
- 特別受益
- 認知症
- 議決権の信託
現在お知らせはありません。
Loading...