経営者の皆さん、従業員の健康は個人の問題で、かかる支出は「コスト」だと思っていませんか？

働く従業員の健康保持・増進の取組が、将来的には企業の収益を高める「投資」であるとの考えのもと、

健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」という経営手法が最近注目されています。

健康経営優良法人認定制度です。これは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を

「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を

整備することを目的に2016年度（平成28年）に経済産業省が創設した制度です。

第7回目となる、2023年度は、「大規模法人部門」に2,676法人（前年2,299）、「中小規模法人部門」に

14,012法人（前年12,255）が認定されました。両部門ともに大幅な増加が見られました。

従業員との融和と団結を図り、毎日の仕事にやりがいと喜びを感じる環境をつくることが、経営者の使命であり、

企業経営のポイントではないでしょうか？企業は人なり。

プロフィール

相田 哲AIDA Satoshi

• 税理士
• 行政書士
• 相田哲事務所　所長