拝啓経営者殿

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新潟県の人手不足の本質とは

2018.02.15

新潟県の人手不足の本質とは

中小企業診断士・税理士　近藤信

人手不足に直接的かつ即効性のある手立てはない。人がいないのだから仕方がない。しばらくはやりくりでしのぐしかない。ただし、未来永劫あきらめてはいけない。

人材を搾取しているように見える大都市圏はともかく、新潟県に限っては、人手不足は経営者の自業自得の面はないのだろうかと考えることがある。どうして新潟には人が帰ってこないのだろうか。まともな就職口といえば役所と銀行くらいしかないという話もよく耳にする。

つまるところ、給料が安いのである。年収いや生涯年収を比べると絶望的な差が生じてしまう。経営者は真剣にその差を埋める手立てを講じているのだろうか。「従業員の物心両面の幸福の追求を」なんて話している社長に限って従業員の給料が安かったりする。時代錯誤な給与体系が頭にこびりついている経営者が少なくないように思える。「払えないんだから仕方ない」では人材はやってこない。

いまからでも遅くはない。従業員が子供を大学にやれる待遇を実現しよう（目指そう）。従業員とキャリアプランを共有しよう。それには、価格にこだわりリスクに備え限界利益を確保しなければならない。そして、フェアな分配システムを構築しなければならない。２年後には潮目が変わるはずである。

これからは、経営者は自分の年収ではなく従業員の待遇にプライドを持つくらいがちょうどいいのかもしれない。経営者が「考え方」を変えなければ人手不足は解消しない。いまのままでは、私の大好きな新潟県に人が消え会社がなくなってしまう。私は仕事を通じてそれに抗っている。