パートナーズプロジェクトとは
パートナーズプロジェクトとは、企業を立体的に複数の専門家で診断し、複眼経営を強力にサポートする専門家集団です。私たちは、明日の経営を考える経営者および後継者が、複数の専門家のアドバイスによって複眼的に経営を考え、確実な経営発展ができるようお手伝いすることを目的としています。
PP憲章
- 真のワンストップサービスの実現を目指す
- お客様の信頼を第一に考える
- 常に挑戦し、変革し続ける
シンボルマークの意味
- 色彩・フォント
知性的イメージを表すブルーを基調とし、
若さを表すグリーンをアクセント・ポイントとして構成されています
「パートナーズプロジェクト」の文字は、しっかりした、堅いイメージの
フォントを使い全体の調和をとっています。 - それぞれの球体、中央の大きなブルーの球体
それに連結した周りの濃い球体は、中央の球体にエネルギーを送り込み、
独立したグリーンの球体は、今生まれたばかりであるような若さをイメージしています - まわりの球体は専門家集団を意味しています。
専門家集団が集まって、各方面から知識と情報のアドバイスを中央の大きな
球体にエネルギーとして送り込む。
そうして、やがて新しいエネルギーが、ポッと生まれ出てくる、その瞬間をこのシンボルマークは表現しています。
パートナーズプロジェクトの生まれた理由
ライフサイクル
会社設立から始まる導入期、売上・設備投資・取引先・従業員などあらゆるものが拡大していく成長期、拡大してきた会社を後継者に譲ることを考え始める成熟期、いかにうまく後継者へバトンタッチできるかが課題となる衰退期。どの会社にもこのようにライフサイクルがあり、歳月とともに推移していきます。
多角的、複眼的に経営者をサポート
会社を始める導入期には、会社設立のための様々な手続きをしなければなりません。
「現在会社の業績がどうなっているか」や「決算時点での業績やそれに伴う税金はどのくらいか」などが、常について回ります。そして衰退期には、それまで続けてきた会社を後継者にバトンタッチするか、廃業するかなどの事業承継の問題があります。
このライフサイクルの各期における悩みに対応できる専門家が集まっています。
・「専門家」同士がパートナーとして対応しよう
・経営者と専門家との間に「顧問」関係のパートナーとして有益な関係を構築しよう
・経営者も親と子・夫と妻・社長と幹部が「経営」のパートナーとして確実な関係を育てよう
という三つのパートナー関係を実現するために生まれたプロジェクト。
これこそがパートナーズプロジェクトです。
中小企業経営者とのパートナー関係を実現するのは、税理士・弁護士・社会保険労務士などの職業、いわゆる左脳分野だけではありません。左脳だけでは偏ってしまい、多角的・複眼的な対応が出来なくなってしまいます。しかしパートナーズプロジェクトは、左脳だけではない。絵や図などのデザインを行う会社(いわゆる右脳分野)もいます。膨らんだイメージを形に表して広がりを作る。左脳だけでは出てこなかった広がりが出てくる。見えないものを見えるように、見える化できるのです。
このように、私たちは右脳、左脳ともに兼ね備えた集団であり、中小企業経営者に対して、多角的・複眼的・多元的に、経営者の方のお手伝いすることを目標にしています。
パートナーズプロジェクトが目指すところ
今、組織に必要な組織はどんな組織でしょうか。まず、今起きている問題を分類してみます。
①中小企業の問題
同族会社であることの問題、すなわち身内であることの問題
〈企業内のパートナーシップを確保〉
ポイントは、中小企業者は、親と子、夫と妻、社長と幹部が「経営」のパートナーとして、確実な関係を育てること
②専門家の問題
時代のキーワードは、総合化、多様化、複合化
〈専門家のパートナーシップを確保〉
ポイントは、複雑化した問題解決には、同業・異業の「専門家」同士のパートナーとしての対応すること
③顧客との問題
相談するにも、どこに行けばよいか、いくらかかるか、何をしてくれるのか、そして何を質問すればよいかわからない。
〈顧客関係のパートナーシップを確保〉
ポイントは、中小企業者と専門家の間に、パートナーとしてわかりやすく便利な窓口で対応すること
以上のことから、これから求められる組織とは次の三つの問題を解決する組織。
- 企業内のパートナーシップ
- 専門家のパートナーシップ
- 顧客関係のパートナーシップ
今後の発展のためのキーワードは、「テクニカルではない」ということ。
経営はテクニカルではない、経営者自身の意志の確立。これが重要であり、ここを踏まえた組織でなければなりません。その上で、私たちパートナーズプロジェクトが目指すところは次のような組織です。
明日の経営を考える経営者・後継者に
複数の専門家による立体的・多面的な
経営発展のお手伝いができる
3D(立体的)に中小企業経営をバックアップできる地域密着型の専門家集団を目指しています。