以前このコラムで、『高齢化＋人口減少社会』につき、「経営環境が、若い人がいない中で、『定年＋年金支給開始年齢が延長』となる時代を前提」と述べました。

現在、『定年＋年金支給開始年齢が延長』は、その方向性に変化はありません。7 0歳まで働き、年金受給年齢も7 0歳から…という方向性です。

他方、「若い人がいない中」との点は、変化がありました。外国人材の確保の動きです。入管法を改正し、いわゆる「単純労働者を日本に移住させる」ものです。確かに、短期的に「人手不足の解消」になるでしょう。しかし、長期的に見れば、外国人材を低賃金で稼働させる事のマイナス面は、無視出来ないでしょう。日本人労働者の賃金低下や治安の悪化等、短期的なプラスを上回るマイナスが発生するのではないでしょうか。長期的なマイナスは、日本社会の構造を根本的に変えるものでしょう。

人手不足の解消には、ＡＩの利用(例えば、出入国管理に顔認証システムを導入して出入国管理官の補助をさせる等があります)が、益々、重要となるでしょう。

今後の日本は、「ＡＩの利活用の下」で、「一生働く社会」となるのではないでしょうか。

変化の激しい時代を、悠々と生きましょう。

プロフィール

高野　毅TAKANO　Takeshi

• 高野・星野法律事務所
• 弁護士