株式会社は、会社法で機関設計の柔軟性が図られているものの、所有と経営の分離原則に基づく会社組織を前提とした制度設計となっています。ここで所有と経営の分離とは、会社を所有する株主と、会社を実際に運営する経営者が異なることを意味し、出資と経営の分離とも呼ばれています。

しかし日本の中小企業の多くは、経営者やその親族が株式の大多数を保有する形態をとっており、所有と経営が分離していないのが実態です。このことから、株主総会や取締役会の議事録が作成されなかったり、そもそも株主総会や取締役会自体が開催されないといったケースが散見されます。

確かに所有と経営が一致している中小企業においては、このような状況においてもすぐに問題となるケースは少ないですが、任務懈怠により第三者に損害が生じた場合、取締役個人の責任を追及されてしまうことがあります。また、設立当初、名義だけ借りて株主となっているものの、株主総会の招集通知を一度も出したことがなく、所在自体が不明の株主がいる場合には後に思わぬトラブルに発展することもあります。１年の振り返りとして株主総会を開催し、情報共有等をすることにより、結果として適正な会社運営が担保され、企業価値向上につながります。会社の所有者あるいは経営者の立場から、会社運営を見直してみてはいかがでしょうか。

プロフィール

清水　勝康SHIMIZU Masayasu

• 公認会計士
• 税理士