２０１２年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は１００万人以上増え、完全失業率はバブル期並みの２．５まで低下し、実質的に完全雇用状態になっています。しかし、平均年収は１９９７年をピークに１５年間下がり続け、近年若干増えてきてはいるものの未だに１９９７年を超えるまでに至っていません。その理由は、増えた雇用の８割が女性であり、また賃金水準の低い介護などの分野に集中しているためです。見方を変えると、生産性の高い製造業の雇用が減る一方、生産性が低いサービス業に労働力が集中するという就業構造の変化が進んでいます。これではどんなに人手不足状態が進んでも平均年収は増えず、景気回復を実感できる日なんか来るはずがありません。

それでは、どうしたら皆さんの収入を上げることができるか。その答えは「生産性」にあります。生産性とは、１人当りの「付加価値」とも言います。簡単に説明すると、会社でいえば、売上－変動費（仕入原価、材料費、外注費）＝付加価値額となり、売上に対する付加価値額を付加価値率といいます。ここで計算式をちょっと変形すると、付加価値額＝売上単価×数量×付加価値率となります。（例）単価（１，０００円）×数量（１００個）×付加価値率（５０％）＝付加価値額（５０，０００円）

ちなみに、それぞれを２割アップすると、単価（１，２００円）×数量（１２０個）×付加価値率（６０％）＝付加価値額（８６，４００円）となり、約１．７倍に増えました。すなわち会社の収入が７割増えることになりますので、そのうち半分を人件費で還元したとすると（人件費割合にもよりますが）社員の給料が５割以上増える計算になります。「そんなバカな」で相手にしないか、「それぞれ２割ならできそうだな」と思ってやってみるか、あとは経営者の気持ちひとつです。

プロフィール

中俣 誠NAKAMATA Makoto

• 中小企業診断士
• 認定事業再生士
• ターナルアンドパートナーズ 代表