経済の指標といえる日経平均株価は、昨年４月１１日４万２２２４円を付け終値として初めて史上最高値を更新し、現在でも４万円前後を往き来している。約１０年前２万円を突破した日経平均は１０年で２倍になったことになる。　日本経済の回復を背景に、日銀は今年の1月24日に、これまで０．２５％としてきた短期金利の誘導目標を０．５％に引き上げた。金利０．５％は２００８年以来１７年ぶりの水準となる。　マクロ的に見れば、日本経済はデフレから脱却し、金利ある世界が到来し、インフレが定着しつつあるということになる。

エコノミストは言う。生産性が上昇し、賃金が上がり、消費需要が増加し、物価が引き上げられ､企業の売上及び利益が増加するという景気循環が発生し、経済は拡大し、景気は良くなる。

しかし、景気は本当に回復し良くなっていくのだろうか。少なくとも、中小企業は、生産性の向上に苦しみ、最低賃金の急激な上昇による賃金上昇、円安に伴う材料費の上昇に苦しんでいる。　価格転嫁力のある大企業は別として、中小企業にとって今のインフレは、悪いインフレにしか見えないような気がする。大企業を代表する経団連のトップが、今年は中小企業の賃上げ率６％以上を目指すと言っているが、何か違和感を禁じ得ない。

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プロフィール

丸山 克巳MARUYAMA Katsumi

• 公認会計士
• 丸山公認会計士事務所　所長