（１）亡くなった方が、生前、４死亡後の遺産の処分を記したものが「遺言」です。
（２）遺言があると、法律で決められている法定相続分よりも、優先します。すなわち、遺言の内容が、最優先（１番目）となるのです。
（３）この様に法定相続分に優先する「遺言書」は、法律で決められた方式・要件を完全に満たす必要があります。要件の一部を欠くと、遺言としての効力が発生しないのです。
（４）自筆証書遺言の要件です。遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印しなければなりません。設例の遺言②は、「日付」がありませんので、無効です。
（５）また、同一人が複数の遺言を作成した時、新しく作成されたものが有効とされています。
（６）注意してほしいのは、自筆証書遺言も公正証書遺言も、効力に違いは無い事です。
（７）（５）と（６）から、設例では、遺言①が、遺言③に優先する事になります。
（８）いずれにせよ、遺言書の原本・正本を持参して、専門家に相談して下さい。