裁判員制度は特定の職業や立場の人に偏らず広く国民の皆さんに参加してもらう制度ですので原則として辞退できません。
ただし、とても重要な仕事があり事業に著しい損害が生じる場合や経済上の重大な不利益が生じる場合には辞退が認められます。
仕事を理由とする辞退が認められるかどうかは具体的な事情を聞いた上で裁判所が判断することになります。例えば次のような観点から総合的に判断されます。
①裁判員として職務に従事する期間
②事業所の規模
③担当職務についての代替性
④予定される仕事の日時を変更できる可能性
⑤裁判員として参加することによる事業への影響

事前に裁判所から送付される調査票や質問票に回答することで認められれば辞退することができます。