１.　食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。
２.　その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産（法人税法施行令第13条）又
　　は繰延資産（法人税法施行令第14条）に含まれないこと。
３.　仮に、当該食品が法人税法施行令第10条第6号((棚卸資産の範囲))に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」
　　であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。
４.　類似物品として、消火器の中味（粉末又は消火液）は取替え時の損金として取り扱っていること。

しかし、これはあくまで全役員、全従業員のために非常用食料品を購入した場合に限ります。特定の役員、従業員のための非常食料品の購入は、現物支給として賞与になる可能性があります。