Q & A
パートナーズプロジェクトでは、法律・税務・社会保険に関して、日常よく出くわす身近な問題を中心にQ&A形式でわかりやすく解説しています。
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2021.09 70歳までの就業機会の確保について
高年齢者雇用安定法の法改正で、70歳までの就業機会の確保について制度化されましたが定年を70歳まで引き上げなければいけませんか?
定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。今回の法改正では、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務が設けられました。
<対象となる事業主>
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主・65歳までの継続雇用制度を導入している事業主
<対象となる措置>次の①~⑤のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。
①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度の導入
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業
※④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります。
参考文献<厚生労働省HP>