一歩先んじた情報収集が勝ち残り企業の条件。
機先を制する経営情報源として「ワンポイント動画」をぜひご活用下さい。
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中小企業の価格転嫁率はどのくらい？
今回は、中小企業の価格転嫁率について詳しく解説します。
価格交渉促進月間である2024年3月の調査結果によると、価格転嫁ができた会社の比率は67.2%で、半年前よりも上昇しています。
一方、価格転嫁ができなかった会社の比率は19.8%で、これは半年前よりも減少しており、全体としては良い方向に進んでいます。
中小企業の賃上げ～自社に合った参考数値は～
経団連や連合、商工会議所のデータをもとに、企業規模別や業種別の賃上げ率を詳しく説明します。
大企業と中小企業の賃上げ率の差や、財源のない中小企業がどのように賃上げを実施しているのか、業種別の賃上げ状況についても具体的な数値を示します。
中小企業経営者が賃上げを検討する際の参考情報を提供するこの動画を是非ご覧ください。
【週刊ヒロキ通信】今月の一枚㊷
わかりやすい講義が有名で、様々な肩書を持つ髙野裕が
「ヒロキ心で見渡せば」というスタンスでお伝えする「週刊ヒロキ通信」
自身が撮った写真を毎月数枚ピックアップして、その写真にからめてお話します。
0:27 東京のど真ん中
1:11 江戸城お堀
1:32 皇居前広場
1:51 夜景
3:32 テラス
4:42 古民家にて
5:11 川口雪景色
5:45 雨の観桜会
7:00 高円寺駅前商店街
8:30 東京飯田橋
企業のチカラ 新潟ガービッヂ株式会社
今回は、南魚沼市にある新潟ガ－ビッヂ株式会社様です。
産業廃棄物収集処理、建設解体工事、土木工事、太陽光発電、ホテル経営など多岐にわたる事業を展開している企業です。
海外視察を通じて得た知見を基に、1987年に設立され、焼却炉の設置や解体業の開始など、事業を拡大してきました。
時代の変化とともに事業拡大を進めてきた新潟ガービッヂのチカラをお聞きしました。
司会進行 パートナーズプロジェクト税理士法人 代表パートナー 藤井英雄氏
ゲスト 新潟ガ－ビッチ株式会社 代表取締役会長 関 隆雄氏
番組制作：エヌ・シィ・ティ
【週刊ヒロキ通信】ちょっとした話
わかりやすい講義が有名で、様々な肩書を持つ髙野裕
「ヒロキ心で見渡せば」というスタンスでお伝えする「週刊ヒロキ通信」
ヒロキの最近のちょっとした出来事をご紹介するコーナーです。
今回は、「誕生プレゼント」です。
企業のチカラ 寺泊きんぱち
今回は長岡市寺泊で、きんぱちの愛称で親しまれている株式会社寺泊浜焼センター様です。
寺泊きんぱちは、有名な浜焼きや、旅館業、飲食業、温浴施設を運営しており、業態を変えながら90年以上続いている企業です。
度重なる自然災害を乗り越え、コロナ禍でも事業を継続し、経済環境の変化に順応してきました。
老若男女問わず愛されるきんぱちのチカラを聞きました。
司会進行 パートナーズプロジェクト税理士法人 代表パートナー 藤井英雄氏
ゲスト 株式会社寺泊浜焼センター 代表取締役社長 難波圭介氏
番組制作：株式会社エヌ・シィ・ティ
【週刊ヒロキ通信】世界の取扱説明書
わかりやすい講義が有名で、様々な肩書を持つ髙野裕
「ヒロキ心で見渡せば」というスタンスでお伝えする「週刊ヒロキ通信」
毎週書籍紹介「ヒロキ心で見渡せば」というスタンスで
髙野ヒロキの全てを毎週お伝えするというコーナーです。
参考図書 「世界の取扱説明書」 著/ジャック・アタリ 翻訳/林昌宏 プレジデント社 2023年刊
フランスのジャックアタリさんの著書になります。
2050年の地球を展望し、いくつかの主要な脅威についてあげています。
未来の地球の姿を予見し、読者に対してその対策を考える契機を提供しているといえるでしょう。
手形の新ルールへの対応
2024年11月から施行される新ルールにより、手形のサイト期間が60日に制限されます。
規制対象は下請法に基づく取引のみですが、経産省はその他の取引についても各業界団体に協力要請を行っており、業界全体で60日のサイト期間が標準となることが期待されています。
【週刊ヒロキ通信】正しさってなんだろう14歳からの正義と格差の授業
わかりやすい講義が有名で、様々な肩書を持つ髙野裕
「ヒロキ心で見渡せば」というスタンスでお伝えする「週刊ヒロキ通信」
毎週書籍紹介「ヒロキ心で見渡せば」というスタンスで
髙野ヒロキの全てを毎週お伝えするというコーナーです。
参考図書 「正しさってなんだろう 14歳からの正義と格差の授業」 著/佐藤優 Gakken 2023年刊
知の巨人・佐藤優さんの書籍です。
この著書は中学生向けに書かれており、わかりやすい内容となっています。
「何が正しいのか」情報の取捨選択や、大人たちの言っていることは本当なのか？
素朴な疑問について一緒に考えることができる一冊となります。
中小企業の約9割が投資行動に意欲的
2024年版の中小企業白書によると、中小企業の約9割が投資行動に積極的になっています。
2020年には積極的な投資行動を取る企業は約6割でしたが、2023年には9割に増加しました。
投資の成果として、積極的な企業は売上や労働生産性が増加し、消極的な企業は減少傾向にあることがわかります。
