一歩先んじた情報収集が勝ち残り企業の条件。
機先を制する経営情報源として「ワンポイント動画」をぜひご活用下さい。
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【週刊ヒロキ通信】私の一冊⑥
毎週書籍紹介だけということではなく、写真の紹介や、社会や商売に対する考え方など
「ヒロキ心で見渡せば」というスタンスで、髙野ヒロキの全てを毎週お伝えするというコーナー
今回「私の一冊」でオススメするのが
『「もうイヤだ！」と思ったとき読む本』斎藤茂太作（あさ出版）2004年刊
パワハラ防止法
パワハラ防止法（通称）が今年6月に施行されました。
職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主が講ずべき措置が義務付けられています。
中小企業は2年後の施行となりますが、早めに対応されることをお薦めします。
BCP･事業承継補助金
長岡市で新たな補助金制度が出ましたので、お知らせします。
事業継続計画（BCP）の策定と事業承継への取組みを支援する補助金で、売上減などの条件はありません。
どちらも、これからの経営に不可欠なものですので是非前向きに取り組みましょう。
長岡市のBCP･事業承継補助金のサイト→https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate05/bcp.html
【企業のチカラ特別編】ウィズコロナ時代のオンライン戦略
With コロナ時代
感染症と共存していくこれからに向けて、どのようにビジネスを展開をしていくのか、積極的にオンラインを活用している企業の戦略についての対談です。
司会進行 パートナーズプロジェクト税理士法人 代表社員 藤井英雄
ゲスト グローカルマーケティング株式会社 代表取締役 今井進太郎氏
メッツ太陽ホールディングス株式会社 代表取締役 上村宏氏
相続税の税務調査
相続税の税務調査の1日のスケジュールについてお話します。
申告書を提出してから1年数か月後に突然電話が来ます。
税務署は申告書の内容を分析した上で訪問しますので、拒絶しないで出来る限り応じた方がよいでしょう。
実際に税務署に長く勤務し、税務調査のエキスパートである税理士がアドバイスします。
相続時における小規模企業共済
中小企業事業主の多くの方が加入している小規模企業共済制度。
事業主の退職金制度や事業承継などに利用されています。
メリットはあっても、デメリットはないとまで言われていますが、相続の際は注意が必要な場合があります。
Ｍ＆Ａ 持株会社・従業員持株会
事業承継を行っていく上で、経営者は株をどの程度保有しておけばよいでしょうか。
従業員持株会、持株会社、Ｍ＆Ａのそれぞれのメリット、デメリットをおさえ、自社の状況に合わせて株の移動を選択することが大切です。
本編は7月17日に開催されたWebセミナーで使用した動画です。
事業承継
経営課題の中でも大きなテーマである事業承継。
代表者を交代するには多くの留意点があり、後継者が決定してから最低でも5年くらいかかることを念頭に置いて、早めに検討しましょう。
本編は7月17日に開催されたWebセミナーで使用した動画です。
コロナ対応（融資・補助金等）
コロナ禍で経済産業省など国や地方行政から数多くの支援策が出ています。
ここでは令和2年7月17日現在で、ポイントを絞ってお伝えします。
本編は7月17日に開催されたWebセミナーで使用した動画です。
ＢＣＰ（事業継続計画）
災害、流行性感染症など不測の事態においても事業を継続させなければなりません。
そうした不測の事態を想定し、迅速な対応をするための準備がBCP（事業継続計画）です。
本編は7月17日に開催されたWebセミナーで使用した動画です。
